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職業訓練の特例の許可

労働基準法 第71条

前条の規定に基いて発する厚生労働省令は、当該厚生労働省令によつて労働者を使用することについて行政官庁の許可を受けた使用者に使用される労働者以外の労働者については、適用しない。

労働基準法 施行規則 第34条の4

法第71条の規定による許可は、様式第14号の2の職業訓練に関する特例許可申請書により、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長から受けなければならない。

労働基準法 施行規則 第34条の5

都道府県労働局長は、前条の申請について許可をしたとき、若しくは許可をしないとき、又は許可を取り消したときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

【職業訓練の特例の許可】の解説です

職業訓練に関する特例を受けるためには、会社は都道府県労働局長の許可を受けないといけません。

さっきの規定は都道府県知事が認定するって言ってたけど、こっちは都道府県労働局長の許可なんだ。

はい。前の規定は個々の社員に対して認定するもので、この規定は職業訓練の特例を適用する会社に対して許可を与えるものとなっています。

両方受けないといけないんだね。

はい。そうなります。先にこちらの都道府県労働局長の許可を受けたら、許可を受けたことについて都道府県労働局長から都道府県知事に通知が行くことになっています。

ふ〜ん。