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解雇予告の除外認定

労働基準法 第20条第3項

前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。

労働基準法 施行規則 第7条

法第19条第2項の規定による認定又は法第20条第1項但書前段の場合に同条第3項の規定により準用する法第19条第2項の規定による認定は様式第2号により、法第20条第1項但書後段の場合に同条第3項の規定により準用する法第19条第2項の規定による認定は様式第3号により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。

【解雇予告の除外認定】の解説です

懲戒解雇するときは解雇予告はいらないんだよね。

はい。ただ、解雇予告を省略するときは、前もって労働基準監督署の認定を受けないといけません。

労働基準監督署の認定ってすぐにもらえるの?

認定が受けられる事例として、通達で次のようなケースが挙げられています。

  • 職場内での盗み、横領、傷害などの刑法犯に該当する行為のあった場合
  • 賭博などで職場の規律を乱し、他の社員に悪影響を及ぼす場合
  • 重要な経歴について嘘をついた場合
  • 他へ転職した場合
  • 2週間以上の無断欠勤をして、出勤の督促にも応じない場合
  • 出勤不良で、何回注意しても改めない場合

余程のことがないとダメということね。

そうなりますね。ただ、これ以外はダメかと言うとそうでもなくって、これらと同等の事実があれば認めてくれます。

そうなんだ。

あと、このような事実があったことを社員が認めないときは、労働基準監督署の認定も受けられないようです。意見が食い違っているときは、労働基準監督署では事実の有無の判定まではしてくれません。

ふ〜ん。

ですので、このようなことがあって解雇するときは、まずは社員に十分な証拠を提示して、本人に事実を認めさせないといけません。

そうね。会社の思い違いっていうこともあるかもしれないし。