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解雇予告

労働基準法 第20条

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

【解雇予告】の解説です

解雇するときは30以上日前に解雇を予告するか、30日分以上の給料(正確には平均賃金)を支払わないといけません。ただし、地震などの天災が原因で事業を継続できなくなった場合、社員の言動が原因で解雇せざるを得ない状態になった場合は、例外的にこの解雇予告の手続きは不要です。

いきなり解雇してはいけないということね。

はい。社員からしたら、急に解雇を言い渡されても再就職の準備とかで困るので、30日以上前に解雇の予告をしないといけない。そうでなければ、その間の賃金補償として30日分の給料(正確には平均賃金)を支払いなさいと定められています。

お金を払ってでも、直ぐに辞めてもらいたいケースもあるからね。

社員によっては、出社して顧客情報を持ち出されることも考えられます。

懲戒解雇のときは、この解雇予告はいらないんだよね。

はい。社員の問題行動が原因で解雇する場合、地震などの天災が原因で事業を継続できなくなった場合は、この解雇予告の手続きは不要です。

横領とかした社員には支払いたくないね。

ええ。念のためですけど、この解雇予告というのは解雇をするときの必要な手続きというだけで、解雇予告を行ったら無条件に解雇できるものではないので、注意して下さいね。

はい。

「解雇予告」に関する裁判例