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解雇制限の除外認定

労働基準法 第19条第2項

前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。

労働基準法 施行規則 第7条

法第19条第2項の規定による認定又は法第20条第1項但書前段の場合に同条第3項の規定により準用する法第19条第2項の規定による認定は様式第2号により、法第20条第1項但書後段の場合に同条第3項の規定により準用する法第19条第2項の規定による認定は様式第3号により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。

【解雇制限の除外認定】の解説です

解雇制限に該当する社員がいるときに、地震などの天災が原因で事業を継続できなくなって社員を解雇をする場合は、労働基準監督署の認定を受けないといけません。

そんなときでも労働基準監督署の認定を受けないといけないの?

会社が恣意的に利用することのないよう労働基準監督署が判断することになっています。それで、認定されるためには2つの条件が揃っていないといけません。

2つというと?

まず、地震や火災といった天災や不可抗力が原因となっていることです。

もう1つは?

事業が継続できない状態であることです。