労使委員会の決議事項

厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、労使委員会の決議事項についての指針を定めて、公表することになっています。

企画業務型裁量労働制を導入する場合は、労使員会を設置して、一定の事項について、決議をすることが条件になっています。

はい。それです。

厚生労働大臣の諮問機関です。

公益代表として大学教授や弁護士、労働者代表として労働組合の会長等、使用者代表として経営者等の三者で話し合われることになっています。

厚生労働大臣が指針を定めて、公表することになります。

「労働基準法第３８条の４第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針」が制定、公表されています。

指針というのはガイドラインであって、それ自体に拘束力はないのですが、法律の解釈を示している部分もあって、それに違反していると違法になります。

企画業務型裁量労働制を適用しているつもりでも、否定される可能性がありますので、指針もよく理解しておくべきです。