労使委員会

労働基準法　第３８条の４第２項

前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。

当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。
当該委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。
前２号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件

労働基準法　施行規則　第２４条の２の４

法第３８条の４第２項第１号の規定による指名は、法第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者以外の者について行わなければならない。

労働基準法　施行規則　第２４条の２の４第２項

法第３８条の４第２項第２号の規定による議事録の作成及び保存については、使用者は、労使委員会の開催の都度その議事録を作成して、これをその開催の日(法第３８条の４第１項に規定する決議及び労使委員会の決議並びに第２５条の２に規定する労使委員会における委員の５分の４以上の多数による議決による決議が行われた会議の議事録にあつては、当該決議に係る書面の完結の日(第５６条第５号の完結の日をいう。))から起算して５年間保存しなければならない。

労働基準法　施行規則　第２４条の２の４第３項

法第３８条の４第２項第２号の規定による議事録の周知については、使用者は、労使委員会の議事録を、次に掲げるいずれかの方法によつて、当該事業場の労働者に周知させなければならない。

常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。
書面を労働者に交付すること。
磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

労働基準法　施行規則　第２４条の２の４第４項

法第３８条の４第２項第３号の厚生労働省令で定める要件は、労使委員会の招集、定足数、議事その他労使委員会の運営について必要な事項に関する規程が定められていることとする。

労働基準法　施行規則　第２４条の２の４第５項

使用者は、前項の規程の作成又は変更については、労使委員会の同意を得なければならない。

労働基準法　施行規則　第２４条の２の４第６項

使用者は、労働者が労使委員会の委員であること若しくは労使委員会の委員になろうとしたこと又は労使委員会の委員として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。