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1週間単位の変形労働時間制の届出

労働基準法 第32条の5第3項

第32条の2第2項の規定は、第1項の協定について準用する。

労働基準法 施行規則 第12条の5第4項

法第32条の5第3項において準用する法第32条の2第2項の規定による届出は、様式第5号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

【1週間単位の変形労働時間制の届出】の解説です

1週間単位の変形労働時間制を採用するときは、労使協定を締結して、これを労働基準監督署に届出ないといけません。

労使協定がいるんだね。

はい。従業員代表の意思を反映させるために、労使協定の締結が1週間単位の変形労働時間制を採用するための条件になっています。

届出もいるんだね。

はい。社員が不利益をこうむる可能性の高い制度については届出が義務付けられています。