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1ヶ月単位の変形労働時間制の労使協定

労働基準法 第32条の2第2項

使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

労働基準法 施行規則 第12条の2の2第2項

法第32条の2第2項の規定による届出は、様式第3号の2により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

【1ヶ月単位の変形労働時間制の労使協定】の解説です

労使協定を締結することによって、1ヶ月単位の変形労働時間制を採用することにした場合は、その労使協定を労働基準監督署に届け出ないといけません。

労使協定?

はい。1ヶ月単位の変形労働時間制は就業規則で規定すれば採用できるのですが、労使協定を締結することでも採用できます。

ふ〜ん。どっちがいいの?

就業規則です。労使協定を締結して1ヶ月単位の変形労働時間制を採用するとしても、就業規則に必ず記載しないといけない事項として「労働時間に関する事項」が定められています。

うん。

ということは、どっちにしても就業規則には、1ヶ月単位の変形労働時間制について記載しておかないといけません。

労使協定を締結することにしたら二度手間ということ?

そういうことです。更に、労使協定を締結した場合は、それを労働基準監督署に届け出ないといけません。

就業規則だけでいいや。

はい。