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賃金台帳

労働基準法 第108条

使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

労働基準法 施行規則 第54条

使用者は、法第108条の規定によつて、次に掲げる事項を労働者各人別に賃金台帳に記入しなければならない。

  1. 氏名
  2. 性別
  3. 賃金計算期間
  4. 労働日数
  5. 労働時間数
  6. 法第33条若しくは法第36条第1項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させた場合又は午後10時から午前5時(厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時)までの間に労働させた場合には、その延長時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数
  7. 基本給、手当その他賃金の種類毎にその額
  8. 法第24条第1項の規定によつて賃金の一部を控除した場合には、その額

労働基準法 施行規則 第54条第2項

前項第6号の労働時間数は当該事業場の就業規則において法の規定に異なる所定労働時間又は休日の定をした場合には、その就業規則に基いて算定する労働時間数を以てこれに代えることができる。

労働基準法 施行規則 第54条第3項

第1項第7号の賃金の種類中に通貨以外のもので支払われる賃金がある場合には、その評価総額を記入しなければならない。

労働基準法 施行規則 第54条第4項

日々雇い入れられる者(1箇月を超えて引続き使用される者を除く。)については、第1項第3号は記入するを要しない。

労働基準法 施行規則 第54条第5項

法第41条各号の1に該当する労働者については第1項第5号及び第6号は、これを記入することを要しない。

労働基準法 施行規則 第55条

法第108条の規定による賃金台帳は、常時使用される労働者(1箇月を超えて引続き使用される日々雇い入れられる者を含む。)については様式第20号日々雇い入れられる者(1箇月を超えて引続き使用される者を除く。)については様式第21号によつて、これを調製しなければならない。

【賃金台帳】の解説です

会社は賃金を支払う都度、次の事項を記載した賃金台帳を作成しないといけません。

  1. 氏名
  2. 性別
  3. 賃金の計算期間
  4. 出勤日数
  5. 労働時間数
  6. 時間外労働、休日労働、深夜労働を行った時間数
  7. 基本給、手当その他賃金の種類毎にその額
  8. 賃金の一部を控除した場合は、その額

賃金台帳は紙で保管しておかないといけないの?

いえ。パソコンでもいいですよ。ただ、必要事項が揃っている賃金台帳であって、これを直ぐに表示、印刷できることが条件になっています。普通の給与計算ソフトなら大丈夫です。

労働者名簿は日雇労働者は免除されてたけど、賃金台帳はどうなってるの?

賃金台帳に関しては免除されていません。パートタイマー・アルバイトはもちろん、日雇労働者についても作成しないといけません。全ての労働者について作成義務があります。

残業手当を支払っていない管理職も?

はい。ただ、労働基準法第41条に該当する管理監督者については、時間外労働と休日労働の時間数は記載しなくても構いませんが、深夜労働の時間数は記載しないといけません。

深夜労働の時間数?

労働基準法第41条に該当する管理監督者であっても深夜労働の割増賃金は支払う義務がありますからね。その計算のために深夜労働の時間数が必要になります。